女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行う為、女性活躍推進法に基づき次のように行動計画を策定します。
女性の採用比率が低下傾向にあり、また 女性管理職、役職者も育っていない。
新学部卒入社の女性内定率20%以上を目指し採用活動を行う。
仕事と子育てが両立できる企業となる事を目指す行動計画を下記の通り策定します。
令和6年4月1日~: 産休・育休・子の為の看護休暇制度の内容理解を図るべく、社内掲示板等に当該内容を掲示し周知する。
令和6年4月1日~: 部門長に対し、上記制度に加え3歳から小学校就学始期までの子供を養育する社員に対する
所定外勤務制約制度等の周知を図り、
各部門に諸制度利用の風土醸成を促進する。
令和6年4月1日~: 労使協議等の場を通じて、経営側と組合の間で育休取得についての考え方を整理し、男性社員が育休取得しやすい環境づくりを模索していく。
令和6年4月1日~: 新入社員等に、社内の育休や、育児短時間勤務の取得事例を紹介し、取得に向けた意識向上を図る。
採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2023年度 4月~翌年3月)
雇用区分 | 女性の割合 |
---|---|
正社員 | 6.3% |
契約社員 | 0.0% |
派遣・出向社員 | 24.7% |
労働者に占める女性労働者の割合
(2024年3月現在)
雇用区分 | 女性の割合 |
---|---|
正社員 | 10.9% |
契約社員 | 20.8% |
派遣・出向社員 | 35.3% |
会社全体 | 15.3% |
女性活躍推進法に基づく男女賃金の差異の情報公表
(2023年度 4月~翌年3月)
正規雇用 | 非正規雇用 | 全雇用者 | |
男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | 64.7% | 72.2% | 61.3% |